空母艦載機移駐に係る住民説明会　市長あいさつ・資料説明　全文起こし

5月21日と23日に、岩国市内4か所において「空母艦載機移駐に係る住民説明会」が行われました。

概要、説明資料と説明内容について、岩国市のホームページで公開されています。

空母艦載機移駐に係る住民説明会について（平成29年5月21日、23日開催）

ここでは、23日にシンフォニア岩国で開催された住民説明会の模様を全文起こししています。

市のホームページで公開されていない、質疑応答の全文起こしはこちらです。

開催概要

1　ハーモニーみわ
開催日時：平成29年5月21日　10時～11時45分
参加人数：45人

2　周東パストラルホール
開催日時：平成29年5月21日　14時～14時50分
参加人数：91人

3　由宇文化会館
開催日時：平成29年5月21日　18時～20時10分
参加人数：79人

4　シンフォニア岩国
開催日時：平成29年5月23日　19時～21時7分
参加人数：277人

岩国市長あいさつ

みなさま、こんばんは。福田でございます。住民説明会の開催にあたりまして、主催者としてひとことご挨拶を申し上げます。まず、会場の皆様、大変お忙しい中おこしいただきまして誠にありがとうございます。また、今日は、中国支部当局の皆様方にもオブザーバーとして出席をしていただいております。ありがとうございます。

空母艦載機の移駐につきましては、今年に入ってからいろいろな動きがございます。移駐のスケジュールや機種、そして機数などの具体的な説明、それと、早ければ今年７月以降から移駐を開始するという説明がなされたところであります。

市といたしまして、これまで現実的な対応をしてまいりましたが、受け入れのの判断については、安心・安全対策や地域振興策などの国との協議の先にあると言うふうに、これまで繰り返し述べてきております。

移駐のスケジュールが具体的に示されたことで、市として国との協議にいったん区切りをつけ、これまでの協議の状況を整理し、移駐に対してきちんと判断する必要があるというふうに思っております。

そうした状況の中、本日の説明会は市が判断するにあたり、まずはこれまでの国との協議を行ってきた安心・安全対策や地域振興策の進捗状況や、要望事項の対応状況について、客観的事実を元に現状をしっかりと説明をさせていただく。そして、市民の皆様のご意見を伺うというのが本日の趣旨でございます。

皆様方の様々な思いを受け止め、適切に判断してまいりたいというふうに考えておりますので、どうか忌憚のないご意見をよろしくお願いをもうしあげまして、冒頭のあいさつに代えさせて頂きます。どうぞよろしくお願いいたします。

出席者

〇岩国市

岩国市長　福田 良彦

岩国副市長　白木 勲

政策審議官　村田 光洋

基地政策担当部長　高田 昭彦

拠点整備担当部長　中岡 達夫

〇オブザーバー　中国四国防衛局

中国四国防衛局長　菅原 隆拓

企画部長　宮川 均

調達部長　紅 林 昌

岩国防衛事務所長　森川 顕臣

 

艦載機移駐についての住民説明…福田岩国市長（資料参照）

空母艦載機移駐に係る住民説明会資料　(ＰＤＦファイル）

〇空母艦載機の岩国飛行場への移駐について

まず、資料の１ページ目でございますが、「(空母）艦載機の岩国飛行場への移駐について」これををご覧ください。これは、１月２０日に国から説明がありました、空母艦載機の移駐について改めて記述をしたものでございます。

移駐する各航空機、部隊ごとに、移駐の時期が示されており、３点目に記述しているとおり、早ければ２０１７年７月以降に移駐が開始されることが示されております。

この移駐は段階的に行われ、来年２０１８年の５月頃のＦＡ－１８スーパーホーネットの移駐を持って、すべての航空機の移駐が完了することになります。

移駐に伴い、軍人・軍属・家族を合わせ約３８００人が岩国へ移駐する予定となっております。

また、この資料には記述しておりませんが、移駐する航空機の数については、合計で６１機になると国から説明を受けております。

以上が１ページ目の空母艦載機の移駐についての直近の状況でございます。

 

〇市の基本スタンスについて

次に２ページ目でございます。「市の基本スタンスについて」でございます。

これは、基地対策および米軍再編に対する、岩国市の基本スタンスについて記述をしております。この基本スタンスについては、これまでも市議会等で、またいろいろな機会で市の考えを申し上げてまいりました。

まず、上のふたつが基地対策でありまして、下のふたつが米軍再編に対する基本スタンスでございますが、右の方の「現状」というところの段に、各スタンスごとに整理したものを記述しております。

このうち、３つ目の「普天間基地の見通しが立たないうちに、空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない」これについて申し上げますが、私は先日、５月の１５、１６日と沖縄県の方を訪問し、普天間基地の移設について辺野古沖の移設工事の現場を視察し、現在の工事の状況を自分の目で見ながら、また防衛庁職員から説明も受けたところでございます。

辺野古沖では、視察を行った１５日。通常通り工事が行われていることを確認したところであります。

また、沖縄から帰った翌日の５月１７日でありましたが、岸外務副大臣、宮沢防衛大臣政務官が来庁され、政務官の方から、改めて、そこに書いております３点目に記述しておりますような旨の発言がございました。

私はこうした発言を伺い、普天間基地の移設について政府としてしっかりと進めていくという不退転の覚悟に揺るぎがないと受け止めたところであります。

移設工事の状況や政府のこうした姿勢を踏まえますと、普天間基地の移設の見通しについて、私は客観的な状況から「移設の見通しが立っていない」というのがむしろ違和感があり、今の状況は「移設の見通しは立っていると言えるのではないか」と判断したところであります。

また、他の３つのスタンスについては、今年３月の市議会においてクリアされている等の答弁をしておりますが、これについても資料に記述している現状を踏まえ、改めていずれもクリアされているものと整理をしております。

従いまして、市の４つの基本スタンスについては、全てクリアしているものと考えております。

〇安心・安全対策（４３項目）の達成状況

次に３ページ目からの、「安全・安心対策の達成状況」をご覧ください。

こちらの４３項目の安心・安全対策につきましては、平成２０年１０月に国に要望し、以来、岩国基地に関する協議会などの場で国との協議を継続してまいりました。

先日の５月の１２日でございましたが、第１２回目となる協議会を開催し、この時も、安心・安全対策についても協議を行い、この結果につきましては、終了後に、その協議会の終了後に公表をしているところでございます。

お手元の資料では、４３項目の各項目の対応状況および評価として、〇・☓・△そして最後の方に集計件数と達成率、これを記述をしております。

ここで説明いたしますが、〇は実施済みであります。△は実施に向け協議が進展中、☓は未実施。というふうに整理をしております。

４３項目すべての項目ごとの説明は、時間の関係上、ここでは割愛いたしますが、住民の皆様の関心が高いと思われる項目、これらをいくつかピックアップして申し上げますが、まず左の方に番号をうっておりますが、番号の１０番であります。

１０番。日米地位協定の見直しについて。この日米地位協定の、この条項に関しましては国において運用の改善はなされているものの、なされているものと承知しておりますが、現地においては、条文の改定はなされていないことから、市の評価としては☓というふうにしております。

この日米地位協定の見直しは、米軍基地の所在する自治体の共通の課題でありまして、見直しに向け渉外知事会など通じても要望を継続してまいりたいと考えております。

次に、番号でいいますと２２番。２２番の住宅防音工事については、制度の拡充の要望のうち、「外郭防音工事も対象区域を７５Ｗ以上に拡大すること」でありますが、先日、５月１２日、岩国基地に関する協議会において、この外郭防音工事の対象区域が現在の８５Ｗから８０Ｗに拡大することが確認され、対象戸数が約４２００戸、これが新たに外郭防音工事の対象になるという説明がございました。とういうことから、一定の進展がみられたということで、△というふうに評価したところであります。

次に番号の２９番。３０番。２９、３０「空母艦載機離発着訓練の禁止の要望」これにつきましては、お示しの対応状況の通り確認をされておりますので〇というふうに評価をしております。

次に番号で申し上げると３６番でございます。「滑走路の運用時間の短縮について」のところでございますが、現在の滑走路運用時間は２３時までとなっており、２２時までとする運用時間の短縮については未実施でありますが、記載の対応状況の通り、昨年の６月議会での議会決議も踏まえ、２２時３０分までとなっている民間航空機の運用時間との整合を図る必要があることから、調整が必要である。△としたところであります。

今、ピックアップして述べたところでありますが、こらら４３項目の安心・安全対策の達成状況については７ページ目の下の方でありますが、集計しております。〇と☓（ママ）を合わせ約８０％の達成状況となっております。

もちろんこれまで、市においては４３項目のうち、全ての項目について１００％の達成を目指し努力してまいりました。そうした中でのこの達成率の数字については、目指してきたすべての項目の達成には至っておりませんが、他地域との均衡や米国という相手がある中で、国の方も出来る限りの努力をされたことには一定の評価は出来るものと思っております。

達成できていない項目の多くがいずれもハードルが高く、また岩国だけでなく基地を抱える各自治体共通の課題もございます。いずれにいたしましても、市においては安心・安全対策については、この達成状況を踏まえ、移駐に係る判断をしなければならないと考えております。

この安心・安全対策に関しましては、空母艦載機の移駐の前に国との協議に一定の区切りを付けなければならないことから、今回いったん整理し、お示しをしたところでありますが、基地に関するいろいろな対策、決してこれで終わりではなく、今後も市の取り組みと国との協議は続いていくものと認識しております。

市において、まだ達成されていない項目については、引き続き達成に向け努力をしてまいります。また、国においても誠意をもって取り組んでいただきたいと思います。基地を抱える自治体として、住民の安心・安全を守る取り組みに終わりはないというふうに考えております。

〇地域振興策の進捗状況

それでは次に８ページ目をお開き下さい。「地域振興策の進捗状況」でございます。

地域振興策につきましては、平成２１年３月に国に要望し、以来、先ほどの安心・安全対策の要望と同様に、国との協議をこれまで継続してまいりました。

資料の方では、各要望事項ごとに現在の対応状況を簡潔に記載しておりますが、幹線道路網の整備をはじめ基地周辺の、川下地区の基盤整備など実現に向けて、一定の時間や予算を要する事業もある。そして、他の省庁にまたがる事業もあることから、先ほどのような〇・☓・△といった評価は行っておりません。

要望事項について、まず１点目にあります「岩国・柳井間地域高規格道路の整備」がございますが、これは、岩国南バイパスの南伸でありまして、これにつきましては、今年１月以降、議会の方とも連携して国に対応を強く求めてまいりましたが、現時点において、ここに記述している状況でございます。

このほか、３点目の「中心市街地の活性化対策」の、岩国駅舎改築事業など、目に見える形で事業が進んでいる状況でございます。

地域振興策の現在の対応状況について、実現にはまだ時間を要する事業はございますが、一歩一歩着実に進んでいるのではないかと思っております。

〇国への要望事項の対応状況

次のページでありますが、１０ページ目の、「国への要望事項の対応状況」でございます。ここでは国に要望している５つの事業について、国からの回答を踏まえ、現在の対応状況を記述しております。

まずこのうち、『給食費の無償化と防犯灯対策及び防犯カメラの設置について』は、防衛省の交付金を財源とし、市において、今後の事業化を予定をしているところであります。

また、『岩国南バイパスの南伸について』は、先ほどふれましたが、国土交通省において記述の通り対応されているところであります。ちなみに、この南バイパスについてですが、昨日、５月２２日に国の方で有識者会議というのが開かれまして、これからさらに具体的な手続きに入っていくということでございます。

また、『再編交付金の増額・延長について』は、先般、防衛大臣政務官の方からこういう回答がございました。「市の具体的な要望を伺いながら、前向きに検討することを確約する」という、非常に前向きな回答がございました。

市といたしまして、これらの要望事項については、国においては概ね市の要望に沿った形で対応されている状況だというふうに認識しております。

〇これまでの成果等

次に１１ページでございますが、１１ページ目の「これまでの成果等」でございます。

ここで記述しております『海上自衛隊の岩国残留』、『民間空港の再開について』は、米軍再編の関連事項でありますが、岩国市の要望が実現したものであり、忘れてはならないものと思っております。

また、１２ページでは、市において防衛省の補助金を活用しながら街づくりエリアとして整備したものであります。

そして、次の１３ページでは、防衛省による愛宕山運動施設等について記述をしておりますが、これらの施設は以前からお知らせしていますように、日米で共同利用され、市民の自由な利用が可能となる施設として整備をされております。

市民の利用に関して申し上げますと、現在、国及び米側と岩国市の三者で調整を行っており、市民の皆様が出来るだけ使いやすい施設となるよう協議が整った段階で、適切な形でお知らせをしてまいりたいと考えておりますので、どうかご期待いただきたいと思っております。

最後になりますが、１４ページ目でございます。防衛施設関係の交付金や補助金を活用して、実施をした主な事業を記述しております。

もちろん、ここに記述しているだけでなく、様々な事業を全市的に展開しており、今後も交付金等を活用し、住民生活の安定に役立つ事業に有効に活用してまいりたいと考えております。

 

資料の説明は以上でございますが、空母艦載機の移駐に関しましては、市の基本スタンスに関する事を始め、安心・安全対策、地域振興策、そして各要望事項などについて、これまで国との協議を重ねてまいりました。

４３項目の安心・安全対策については、まだ課題も残っておりますが、地域振興策や各要望事項など全体を通して評価すれば一定の成果はあったものと考えております。

本日は、空母艦載機の移駐にあたり、各判断材料の客観的状況を皆様にお示しさせていただいたというふうに思っております。もうしあげましたとおり、市において、皆様から頂いたご意見を踏まえ、また岩国市議会のご意見も伺い、総合的に判断をしてまいります。そのうえで市の方針を決定し、６月市議会定例会の会期中に表明したいと考えております。

以上で、私の方からの説明を終わります。よろしくお願いをいたします。