空母艦載機移駐に係る住民説明会 質疑応答 全文起こし


5月21日と23日に、岩国市内4か所において「空母艦載機移駐に係る住民説明会」が行われました。

概要、説明資料と説明内容について、岩国市のホームページで公開されています。

空母艦載機移駐に係る住民説明会について(平成29年5月21日、23日開催)
ここでは、23日にシンフォニア岩国で開催された住民説明会の質疑応答の模様を全文起こししています。

市のホームページでは、質疑応答については公開されていません。長文ではありますが、様々な意見があることを是非ご覧いただき、「岩国市の将来をどうすべきか?」お考えの参考にされることを切に望みます。

市長あいさつ、資料説明等の全文起こしはこちらです。

もくじ

質疑応答

2006年の住民投票を結果をうけて 〇住民説明会追加開催の要望 市長の沖縄訪問について

質問者(男性)

私は艦載機の移駐を容認しないよう強く求めて、次の3点について質問させていただきます。

まずこの説明会ですが、市長は艦載機部隊の移駐を今の説明を聞いておると、どうも容認するように感じます。しかし、そのことは11年前の住民投票で市民が示した意志を真逆にするものであって、本来なら私はもう一度住民投票を行って住民の意思を問うべき重大事態だと考えますが、市長にその認識はあるでしょうか?

仮に住民投票が出来ないとして、百歩も二百歩も譲ったととしても、この説明会はひどすぎるんじゃないかなと思います。美和、周東、由宇で行われたことは評価いたしますが、旧岩国市内で一か所、それも市長の説明を入れて2時間だけというのでは、非常に不十分だというふうに思います。せめて、中学校区ぐらいには引き続き開いていただくよう要望するものです。

それから、二つ目の点は、市長は先般沖縄に行かれたことは先ほども話されました。それについて、二つの点を質問します。

1つは辺野古の海に行かれたようですが、珊瑚やジュゴンが生息するなど世界自然遺産の候補地にもなっている美しい海を見て、ここを埋め立てることは許されないとは思われませんでしたか?本州でいえば、琵琶湖や十和田湖を埋め立てて、米軍住宅を造るようななものだと思います。

地域の文化や歴史、観光を含めた生活などのすべてを奪うことになるのではないでしょうか?違法な護岸工事の現場しか目に入らず、普天間の見通しが立ったとこじつけるためのアリバイ工作に強く抗議します。

二つ目は、名護の市長さんとも話されたといわれていますが、岩国市民としてその対応はあまりにも恥ずかしく思います。

名護市は、再編交付金がゼロになっていると聞いています。それでも少し古い資料ですが、子供の医療費を中学校まで無料にする。給食費や保育料は三人目は無料、二人目は半額にするなど知恵を出し合って子供の瞳が輝く街づくりを進めていると聞いています。そして、人口も増えていると伺っています。

対談するのであれば、こういうことこそ謙虚に学んで、岩国でも基地に依存しない街づくり、基地に依存しない財政を目指すべきではないかと思いますが、ご意見を、ご回答願います。

 

市長回答

まず、あの住民投票が合併直前の平成18年に合併しましたが、その直前に住民投票が行われていたというのは今でも記憶をしております。その後、住民投票をしたのち合併をいたしましたが、新たに新しい八つのまちが合併して市、岩国市となって早いもので10年が過ぎたところであります。

その中で、私が平成20年の2月に今の立場にあるわけでありまして。これまで国の外交、防衛政策に協力しながら、理解を示しながら、また建設的にここに基地がある。市民の皆さん方の不安払しょくが、不安とか、そういった悩みがある。それにたいしてどうその不安を払しょくしていくかという、ある意味、現実的対応をこれまで取ってきております。

この間、3度、いわゆる市長選挙、また各議会選挙を経てきております。そんな中で多くの市民の方々の付託をうけて私は今この立場にいるわけであります。

やはり現実から目をそらせてはなりません。きっかり国と協議をし、国に対してしっかりものを言う。そういった中でいろいろな考え方をまとめながら、市民の安心・安全対策、地域振興策について国と協議をして、今日、客観的に今の状況をすみやかに客観的に説明をさせていただいておりますので、是非ご理解いただきたいというふうに思っております。

 

会場につきましては、昨日、美和、いわゆる「やましろエリア」で一か所、そして玖せい(?)地区、玖珂、周東の周東パストラルで一か所、そして由宇地区、由宇文化会館で一か所、そして今日、シンフォニアでございますが、やはり何会場でこういった場を設けるかということでいろいろと議論いたしましたが、これまでも愛宕山のですね売却時の説明会とかは愛宕地区とかいろんな地区でやりました。

今回、この米軍再編の艦載機移駐の問題につきましては、いわゆる全市的な問題でもありますので、この一番会場の広いシンフォニア岩国、市民会館は今回改装中でありますので、この会場にて今回の説明会の開催という考えに至りましたので、これまでのやってきた内容とそんなに齟齬がないかなと思っているところであります。

その分しっかりとホームページとか広報誌とか、色々な媒体を通して本日の開催については周知を図ってきたつもりでありますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。

 

3点目の、名護市訪問についてでありますが、15、16と名護市、キャンプシュワブの方に訪問いたしました。

まずですね、その名護市、キャンプシュワブに行くのにあたって、そこの市長さんであられる稲嶺市長さんのところに表敬訪問をさせていただきました。

あとの報道を見ると、名護の市長さんの方から「福田市長何しに来たんかようわからんかった」というコメントが出ておったようでありますが、会談時間は30分でありました。ですから、その30分の中で、まずですね、その名護の市長さんの辺野古の埋立について反対しておられること、これはよく理解しておりますし、そういった政治的スタンスがあることは承知をして私は面会をしております。

もちろん、稲嶺市長さんも私のいろいろな政治的なスタンス。ある意味今回の米軍再編のスタンスについてはご理解の上でお互い市長同士でありますので、そういった中で顔を合わせているわけであります。ですからこそ、そこで基地問題のいろいろな考え方を話しておると、到底30分では時間がないわけであります。

ですから、事前に実は、先ほど質問された方も言われる通り、いろんなソフト事業、英語教育とかいろんな地域振興など、どんなことをやっているのか?これを話しを聞かせてくださいということで実は事前に質問事項を投げかけております。そういった中で、名護の市長さんから言われたのは、名護市は市の市有地ですね。名護市の市有地を米軍の方に訓練施設として貸しているといわれました。貸してるがゆえにその賃料が年間19億、その名護市に入ってきておる。先ほど再編交付金は入ってきてないという話でありました。それはその通りであります。

再編交付金は防衛省から入ってきておりませんが、米軍に土地を貸しておりますので、訓練用地を。そこで19億毎年入ってくる。「その19億の使い道はなんですか?」と聞きました。先ほどの通り、名護市さんは、英語教育、これを幼稚園児ぐらいから徹底して英語の教室を米軍の人に出てきていただいて市街、基地外で英語教室を開きながら、そういった英語教育の推進。さらにはいろいろな交流事業、下水道とか、そういったインフラ整備、こういったものを図っているというふうに言われました。

あの、給食費とか、医療費の話は特段されませんでしたが、岩国市においても今、子供医療費の無料化は中学校3年生まで、そして所得制限もございません。給食費の無償化についても、来年度から小中学生の給食無料化。これを実施する方向で、だいたい確約を取っております。

そういった中で、いろいろ話をさせていただきました。30分すぎたところで、「私は、今からキャンプシュワブに視察に行きます」というふうに私が申し上げたら、名護の市長さんが「私はまだキャンプシュワブ、目の前にあるけど行ったことないんだ」というふうにいわれました。まあ、いろんな考えがあるんでしょうけど、私はやはり現場を見て、言うべきことを言った方がいいんじゃないかなというふうに思いましたが、それは名護の市長さんのいろんなスタンスがあるでしょうから、あえて私はそこでは申し上げませんでした。

そして実際、基地に入って防衛省職員から資料をいただきながら目の前で工事が進捗している状況を見て、国の方からも坦々と工事はやっていくんだという説明。目の前での工事が実際重機が入っておりましたので、それを見て、聞いて、「工事が進んでない」ということはとても違和感があるなという、だからこそ帰ってきて「客観的にどうでしたか?」と聞かれたら、「粛々と工事は進んでおりましたよ」と。

普天間基地の、危険性の高い普天間基地の移設先として国が言っている以上。国が裁判で勝ちました。沖縄県と国ですね。国と沖縄県の中で和解条項も固まっておりますので、おそらく、それであれば国と沖縄県、裁判の判決が出て、和解の趣旨に沿って工事が進むんだろうなと、そういうふうに客観的に思ったもんですから、それを客観的にこう思ったというふうに述べただけでありますので、けっしてそれ以上、それ以下でもございません。そういったことを今日報告をさせていただいたという思いで、こういった場をもうけさせていただきました。以上であります。

給食費の無償化などの子育て支援は移駐後も継続できるのか

質問者(三笠町・女性)

先ほどもちょっとお話があったんですけど、市立の小中学校の給食費が無償化になるという説明がありましたが、私たちのような子育て世代の方には、支援策として大変ありがたいと思っています。

岩国市は、市長さんが子育て日本一を目指すと表明されており、インパクトが強く感謝していますし、全国的に見ても同じ規模の自治体にない取り組みとして、今後も岩国市で子育てをしたいと思うお母さんも増えるのではないかなと思います。

このたびの艦載機が岩国に来れば、騒音とか市民にとって負担になるとは思いますが、こうした取り組みが継続して実施できるのであれば、子育てを一番に考えている私たちにとって、やむを得ないという思いもあります。

ただ、この制度が将来にわたって、ずっと無償化になるのか?

艦載機の移駐を容認したら、この対策が終わりになってしまうのではないかと心配していますが、いかがでしょうか?

市長回答

貴重なご意見ありがとうございます。今、岩国市の人口減少が止まりません。この中でやはり若い世代に選ばれる町でなければなりません。そのためにもこれまで、「子育てするなら岩国市」ということを合言葉に様々な子育て支援策を展開してきました。

先ほどから申し上げていますが、今、子供医療費、これは昨年10月まで実は対象は小学生までだったんですね。その小学生までを中学3年生までに拡充しまして、そして所得制限もなくしましたので、今すべての小中家庭でございます。

その他、乳幼児、妊婦さんの乳幼児健診。その他、インフルエンザの予防接種ワクチンの助成、これも承知と思いますが、一回がだいたい3000円から3500円位しますよね。低学年の子は2回打ちますから7000円くらいかかります。これを今、岩国市では一回の接種を500円から1000円、自己負担が。ま、そういった助成事業も始めております。

これに加えて、来年度から給食費の無償化について財源の確保の見通しがつきましたので、これを実施していきたい。システムを今からやりかえますので、来年からになります。

その他今、小中学校の耐震化。あとあの東の小中学校も一体校舎として作り変えます。ま、そういった学校施設とか、プールの改修、様々な教育、子育て支援政策がございます。

これについてやはり、これからもご心配の通り、この再編がある意味終結といいますか、どういった判断になるかにせよ、これからも継続されるのか?というご心配でございます。

この財源というものがないとやはり、いろんな制度もサービスも継続できません。そういった中で我々はこれまで防衛省と本当にあの厳しい協議を重ねてまいりまして、これまでの事業を継続しております。

先ほど、あの再編交付金の増額、延長という話をちょっとしましたが、これについても国の方から確約ということをいただいています。当面この財源は34年まで、平成34年までありますが、それ以降もちゃんと継続してくれるということで確約を国の方からそういった言葉を引き出したわけであります。

事業を進めるうえで1、2年度終わっては元もこうもありません。やはりこれからも恒常的にこういった制度がしっかりと継続できるように、そのための財源確保として、国とは信頼関係の中でやらせていただいてますので、これからも市民サービスの継続、そして新たな要望事項にも耐えるような財源確保、これは防衛省だけでなくて、いろんな県とか各省庁、他のところにも考えるところでありますが、しっかりと汗かいていきたいなと思っております。これからもしっかりと「子育てするなら岩国市」これを合言葉に頑張っていきたいと思っております。以上です。

愛宕山スポーツ施設の利用方法について

質問者(昭和町・男性)

岩国市はスポーツ施設が大変乏しくてですね、我々は大変不便を感じております。

そんな中で、愛宕山に整備されるスポーツ施設は、野球場、ソフトボール場、フィールドが人工芝であるサッカー場を揃えた公認陸上競技、コミュニティセンターなど他市にはない素晴らしいものとなっており、各競技団体は非常に期待しております。

また、野球場は7月末に完成予定ということを聞いておりまして、今後は高野連と共に連携して、岩国で甲子園の予選や決勝大会が出来ることを望んでおります。

空母機移設、移駐に関しましては、どこかの地域が受け入れなければならないと思っております。しかしながら、こういった施設が出来ることは、それを補うぐらいの効果があると思われます。

反対される団体は、この前新聞でちょっと見ましたけれども、米軍への提供施設であり、市民が自由に使えないのではないかという不安をあおっておりますが、市民が使いやすい施設になるよう今後はどのような手続きになるのか?利用方法等、具体的なことを示してほしいのと共に、市民がもし使えるのであれば、他市に比べてですね、少しでも利用がしやすく安い金額で利用が出来るようにしていただきたいのと、お願いしたいと思っております。以上です。

市長回答

はい、ありがとうございます。

あの、ご質問にお答えする前に、先ほどちょっと漏れておりましたので付け加えますが、先ほどの質問者の方に。

あのこの会場もちょっと暑いので、私も上着をと脱がさせていただきましたけど、実はこの会場も全部LED照明に替えまして、かなり金額かかりました。6億ぐらいだったかな。これも実は防衛省の予算でやっております。

そしてすべての学校の、小中学校にエアコンを随時設置をいたしまして、間もなく全校、全学校にエアコン設置が完了する予定しておりまして、こういったことも現場の親御さん、保護者の方、先生方から、今の温暖化で、とても今耐えれる状況でないということでエアコン設置の要望があった。そんな中で、国の方の交渉の中で財源を確保して地元の中小企業の方々に仕事になっていただいて、エアコン設置がほぼ完了しているということで、ひとつ受け加えさせていただきます。

 

ご質問、今まさに愛宕山で今運動施設が出来つつあります。これについても、当初の国からの提示ではですね。とても今後岩国で出来る企画ではなかったわけでありますが、野球連盟、陸上連盟いろんな体育スポーツ団体の方からこういった施設が欲しいということで、市が窓口になって、いろんなグレードとか仕様をですね、まとめて国と協議をし、今建設に至っております。

特にこの野球場は、質問者のご希望のように、まず高野連との連携で甲子園の予選とか決勝。これ十分対応ができる規格でありますので、今高野連の方ともいろいろ協議をしながら、是非、それは実現していきたいと思っています。是非、地元の野球連盟、各高校にもいろんなご支援、協力をお願いいただきたいなと思っております。

ま、そのあと、陸上競技場、これは第4種の公認の競技場でありますので、ここで大会を開いて記録を出せば、その記録がその選手の次の大きな大会のステップに生かされます。そういった意味合いで、公認が取れるかとれないかは大きなハードルでありましたが、公認もとれる陸上競技場になっております。

これら施設が、一応年度内に完成ということであります。当初いろいろ議員さんから、また地域のいろんな方から有刺鉄線が張られて、物々しい感じで市民は自由に入れるはずないと、いろんなことを言われましたが、そういったことがないように米軍と国と協議をしておりますので、まず、そういった物々しい有刺鉄線などはございません。

岩国市にある総合体育館のように、朝、メインゲートを開門すれば、夜閉まるまでは自由に敷地内には出入りが出来るということで、ご理解いただきたいと思っております。ちょっと詳しい協議内容については、事務方から説明をさせます。

拠点整備担当部長回答

それでは、少し補足をさせていただきます。

この運動施設でございますけれど、岩国運動公園を同じように使い方が出来るように協議をしておりまして、開園につきましては6時半から22時15分まで。屋外の施設につきましてはですね、9時から21時。屋内施設については、9時から22時まで使えるような形で、今調整をしているところでございます。

それから、施設の予約でございますけど、まずその優先をされますのが日米合流事業、その次に米市の公の事業、そういったものを優先といたしますけれども、この公の事業につきましては、米軍と市、双方で年に一度調整をするような形を取ろうとしております。

その後に関係団体の行事を調整いたしまして、残りを個人の利用として一か月前から、これはあの、たとえば米が優先ということではございません。受付順となりますけど、こうした形で利用するような形で調整をしているところでございます。

また受付のほうでございますけど、市側が人員を配置するということで調整をしているところでございます。これからも使い勝手がいいようになりますように、しっかりと協議、調整をしてまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

空母艦載機移駐に伴う騒音の拡大、米軍関係者増大に伴う事件事故の増加は容認できない 〇地位協定の見直しについて

質問者(男性)

今回の空母艦載機移駐は、戦闘機が今の現状の倍以上になり、また、米兵の数も倍近くの1万人を超えるということで、旧岩国市でいえば、10人にひとりが米軍関係者になってしまいます。私たち市民には、これ到底納得できる話ではありません。

今ある戦闘機の爆音でさえ軽減してほしい、止めてほしいと願っているのに、それが倍になるというんですね。米兵が1万人以上になれば、米軍関係者が1万人以上になれば当然事件や事故の起こる確率も増えてくるでしょう。

ちょうど一年前、沖縄で二十歳の女性が、元海兵隊の軍属に暴行された挙句、殺されるという事件が起こりました。そしてその後、沖縄では大きな運動になりましたけども、その後も立て続けに事件、事故は起こり続けています。

今、岩国は、岩国基地はその沖縄をしのぐ大きな基地になろうとしています。そういった米兵の犯罪に怯えて暮らさなければならない街が、どうして日本一住みよい街だなんて言えるでしょう。戦闘機の爆音の中で子育てをしなければならない街が、どうして子育て日本一だといえるでしょうか?私には到底信じられない話です。

それから、給食費の無償化の事やいろんなことを、あれも出来た、これも出来たといわれましたけれども、他の市町村、他のまちでも、基地がなくったって立派にみんなで知恵を出し合ってやっていることじゃないでしょうか。

もっともっと、市長さんの仕事というのは、私たち市民の命や暮らしを第一に考えてくださる。安全を第一に考えてくださるのが仕事だと思っております。いくら市長さんが安全・安心対策といわれても、最終的には日米地位協定で反故にされてしまう。米兵の犯罪というのは、これまでずっとそうでした。そういったことが解決しない限り、いくら安全対策といってもどうしようもないことになってしまうと思うんですね。

もともと、基地の沖合移設というのは、戦闘機の騒音の軽減、安全対策というのが名目であったはずです。それが、蓋を開けてみれば、倍の戦闘機が来る。倍の米兵が来る。私たち市民は騙されたわけでしょうか?

愛宕山だって、ここは良好な住宅地が出来る、それが蓋を開けてみれば、米軍住宅。私たち市民は騙されたのでしょうか?

どうか市長さん。私たち市民の安全・安心を一番に、暮らしを一番に考えてくださいますようにお願いいたします。地位協定の問題が解決しない限り、このことに対してどうか反対を貫いてくださいますように、是非ともお願いいたします。

市長回答

やはり我々は、犯罪は誰であっても許してはならない。犯罪は憎むべきであります。これがやはり米軍人じゃろうと、日本人であろうと、犯罪のないより安心・安全なまちづくり。これが究極の我々の共通の願いであります。これはまず申し上げておきます。

その中で、まずいろいろな考え方がございますが、まずトラブルをなくすためには、いろんな安心・安全のブリーフィングとか、いろんな教育の徹底、綱紀粛正。さらには逆のやり方、しっかりとした交流事業を促していくことによっての事件事故の抑止、こういったことも考えるわけであります。

その他、交通事故とかいろんな、これは基地のある町共通の課題であります。これについてはやはり、市だけでなくて、例えば交通安全協会さんとか、いろいろそういった警察署とのご指導をいただきながら米軍人等のですね、交通ルール、日本の交通ルールのそういった講習など、こういったことも積極的に取り入れていくことも考えたいなと思っております。

それとやはり、外交とか国防というのは、ある意味国の専管事項でありますが、じゃ市として何も言わないのか。そうじゃありません。基地のある自治体として、やはり国に対して、米側に対して、毅然とした対応をしていく。これはこれまでとってきた形でありますが、これからもさらにそういった対応をしながら、いろんな日米協定の改定とか含めて、粘り強く協議をしていく。

今日は、あくまで今日の段階での一定の協議の内容を説明させていただきましたが、これで協議が終わりではありません。これからも基地がある以上は、市民の皆様方の不安等を払しょくしていくためにあらゆる協議を継続をしていく。これは先ほども申し上げた通りでございます。

 

それと、愛宕山になぜ米軍住宅などが出来るのかという趣旨の話でありましたが、これは、平成19年8月15日でありましたから、私が市長になる前の話であります。前岩国市では、当時の山口県の方と話をしてですね。当時の市のトップの方がこういうふうに言われています。

「なんと言い逃れしようが、愛宕山を売るということは、米軍住宅ということはみんな分かる。米軍再編を認めるとはいわないが、将来、それがあり得るという前提で売らざるを得ない。白紙委任でもいい。山口県にお任せするでいい。」と、こういった発言もあるわけでありまして。

私はそういったことを含めて、市長になったときに愛宕山の大きな損失、8億といわれてました。これを、山口県と岩国市が2対1で、その借金を背負うとういことになったといいました。到底、当時の市の財政では、とても受け入れがたい金額でありました。それを最終的に、国と県と幇助して市の持ち出し、いわゆる借金はゼロにしたわけです。

そして、先ほどからお示ししたように運動施設、そして野球場、さらには岩国医療センター、消防防災センター、灘海園、こういう施設を誘致をして、愛宕山の一体的な街づくりを進めているところでありますので。また一部は米軍家族住宅が、これも準備行為としては認めておりましたが、これらも進んでおるということです。愛宕山の方には270戸の家族住宅、これが建設をされているところであります。以上が現在の状況と、過去の岩国市の愛宕山についての議論でございました。

その中で、ある意味、いろんな意見がある。それは私も承知しております。しかし大事なことは、市民の対立を煽ってはいけないわけであります。いろんな考え方があってもやはり、広く市民の方々の意見をまとめる努力、これが私に求められている大きな仕事の一つだというふうに思っております。そこでいろんな接点を見出しながら、多くの市民が納得のいく、そういった協議をしていく。

もちろん、基地問題だけではありませんので、福祉、教育、中山間の振興、様々な課題が岩国には山積しております。ですから、そういったためにはやはり財源というものがないと、いろんな事業をすることはできません。

そんな中で有利な財源として、防衛の補助を確保することによって市の持ち出しが助かる。浮いた財源をもってして、様々な市民サービスに充当していく。これはおそらく、どこの市も同じ考え方をされるというふうに思っております。

もちろん、まだまだこれからも岩国市はいろんな事業をしていかなくてはなりませんので、防衛のみならず、様々なメニューを勉強しながら、研究しながら市民の、というか市の直接の歳出、持ち出しを減らしながら、予算を確保しながら、有効に市民サービスのためにそれを充てていく、これが市長としての仕事かなと思っております。以上です。

市長は容認ありきで、反対派の意見を聞く姿勢がない 〇艦載機移駐による騒音・生活環境の悪化について 〇爆音裁判の「違法な騒音」との判断を市はどう受け止めているのか 〇低騒音機のFCLPの岩国基地実施について 〇軍事基地増強の見返りのカネで子育て支援をして良いのか

質問者(尾津町・男性)

今日は市の主催の説明会ということなんですが、この形見ても市の置かれている状況が、私にはひと目でわかりました。オブザーバーが何でそこまで出っ張ってるの?これ嫌味ですが。でも実際、そうなんですね。

私はいろいろありますが、市長も長々と自分の説をおっしゃいますので、多少言わせてもらって、具体的な質問をします。

1つは、名護市に行かれて事について、いろいろ説明がありましたが、私は新聞報道をみて、次のように受け止めました。すなわち、名護市長は反対だからもう、そういうことを話す必要はないんだということでしたけども、何故、せっかく行ったのにそこで議論をしてこなかったんですか?

このことは、反対の立場に立っている者とは、はじめから話す気がないということを示しているわけで、私たち市民に対しても、市民の中でも反対の者の意見を強いて聞いて対話をするという考えもないと、いうふうに私は受け止めて大変怒っています。名護市長に対しても失礼です。これはもっと大きなことを言うと、地方自治に対する感覚が全くないと私は断ぜざるを得ません。

2番目に、市長はですね、騒音や安全性の面で艦載機がやってきても、滑走路沖合移設前と比べても基地の周辺住民の生活環境は、全体として悪化しないと判断しているという話ですが、これは、絶対に許せません。

いろいろありますが、例えば、滑走路移設後、そして新滑走路運用後、市民の市に対する苦情電話、桁違いに増えているじゃありませんか。これをどう受け止めているんですか?

それから、私も原告の一人ですが、遅まきながら岩国でも爆音裁判を起こしました。こういう事実をどう受け止めているのか?そして、山口地裁の判決では、違法な騒音であるということを言っているわけです。要するに違法状態を放置するということですか?市長として、知らん顔するということですか?人権感覚を疑わざるを得ない。

それから、もっと細かいことを言いますと、FCLPやらないということにはなっていますが、「低騒音機の着艦訓練は岩国でやる」とちゃんと書いてありますね。日米合意に。これは、今頃、低周波の音が身体に与える影響というのが問題になっています。そのこともどう思うのか、私は絶対に許せません。

最近、北朝鮮のミサイルの問題で海上自衛隊機が深夜遅く、あるいは朝早く飛び立ちます。私はそのプロペラ機の音で目が醒めて、一日中頭が鈍痛に襲われています。それが当たり前になるわけです。

それから、艦載機を岩国に持ってくるということは、アメリカ軍としては空母艦載機部隊と、海兵隊の今の航空機部隊を統合運用するためだと言っているのです。それは、もう専門ですからご存知と思います。ということは、岩国に今いる海兵隊の飛行機も艦載機としての訓練を必要とすることになるでしょう。騒音なんか想像を絶する。こういうふうに思いますね。その辺はどうなんでしょうか?

そして、最後にちょっと言いたいことがあるんですけど、今まで子育て支援だとか、いろんな地域振興策のお話がありますけどね、私は言いたいと思います。こんな基地を大増強するのと引き換えのお金で、そういうことをやって本当に子供たちに誇りを持って、胸を張っていいことをしたといえるんですか?

「抑止力の維持、強化が必要なんだ」と、防衛局、国も言います。抑止力というのは、結局、脅迫力です。これは憲法で言っている武力による威嚇以外のなにものでもありません。今、北朝鮮のミサイル云々が問題になっていますが、あの北朝鮮と同じレベルのことをやっているわけです。米韓合同演習なんてあれは、北朝鮮を超える遥かに超えるあれは挑発ではありませんか。同じレベルに立って片方だけが正しいなんてことを言っちゃいけません。

そして、岩国基地。過去、岩国いた部隊がベトナム戦争で、あるいはイラク戦争で何をしてきたか?無数の罪もない子供たちや女性を殺戮してきた。その部隊がさらに強化される、基地が強化される。

その見返りの金をもらって、子育て支援を充実させるとか、給食費をタダにする、医療費をタダにする。それ自体は歓迎されるかもしれませんが、その基になっている問題を、これは私たち市民も考えなくちゃいけないと思います。そういうことで本当に子供たちに誇りを持って、子育てを私たちがやっているといえるのか?今、重大な時期ですから、わたしはあえて、そういうそもそもに返って物を考えなくてはいけないと思っています。

日本国憲法の前文にはね、こう書いてあるんです。「私たち日本国民はですね。全世界の国民の、国民が等しく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と書いてあるんです。全世界の人々が等しくですよ。その精神に立ち返って、やっぱり市政も展開してほしいと思うんですね。その観点失っちゃいけません。市長も公務員ですから、憲法99条をご存知でしょうから。私も教師をやっていましたから、憲法99条のことがずっと頭にあります。

このままいけば、結局、基地強化の見返りのお金に市財政も依存しっぱなしで、目先喜ばれるかもしれないけど、後から見れば、基地栄えて町滅ぶということになるんじゃないかと、私はこれ愛宕山開発の時にもうすでに私がこのことは言いました。残念ながらそのようになって来てしまっています。

もっと簡単に言えば、薬物依存症にどんどん進んでいると言わざる負えません。今まで言われた、地域振興策も子育て支援も、全部、基地の強化と全く関係のないのところで本気で努力してほしい。ということです。

市長回答

憲法論議をここでかわすには、とうてい時間がありませんので、これはまた割愛させていただきたいと思います。

それと、申し上げたいのはまずあの、空母艦載機の移駐に関しては、市がもろ手を挙げて誘致したものではありません。色々な理想的な街づくりは、いろんなイメージ、個々あるかもしれません。基地がない静かな町。これがやはり理想のまちの一つかもしれません。ま、しかし現実とすれば、そこに基地があるわけであります。

そして今、北朝鮮の話も若干触れましたが、いろんなこのアジア情勢が厳しさを増している中、やはり、一定の抑止力の中でいろんな国の方が外交防衛策をしている。その中で岩国市が理解と協力を示しながら現実的にいろんな地域振興なり、安心・安全を議論していく。

これがいわゆる現実的な対応ということで、これまで国との協議をして、いくつか実施例としてお示しをさせていただきましたが、けしてその子育て支援策だけではありません。いろんな分野に充当しておりますし、逆にこの子育て支援の方に国の財源を充てることによって、浮いた財源をもってしていろんな高齢者施策、福祉施策などなどに予算が回るわけでございます。是非そういった予算の仕組みについて、ご理解いただきたいなというふうに思っております。

それと、また名護の市長との話がありましたので、まあ、あまりは多くは語りませんが、基地問題について全く話をしていないわけではありません。名護の市長さんは、ある意味今回の国と沖縄の裁判の司法の判断について非常に不満があることは言われておられました。不満があるということで話は終わっております。その後いろんな法的処置などを含めての対処をするということは、名護の市長さんからはお示しございませんでしたが、ま、そういった司法が出ている。司法判決についての内容には不満があるということは、名護の市長さん、おっしゃられておられました。

しかしながら、私がこういった問いかけをしたんです。「名護の市長さんのお考えはわかりますが、じゃあ、あの普天間基地、宜野湾市にある世界一危ないといわれる普天間基地、これの危険性の除去、全面返還については、これは沖縄の県知事さんも、名護の市長さんも、みなさん同じ思いなんでしょ」という話をさせていただきましたら、それは大きく頷いておられました。ですからやはり、そりゃ普天間から普天間基地が辺野古に行くという国の方針、これについて市はコミットしておりません。しかしながら、普天間基地の危険性の除去については、これはやはり沖縄県民がみんなが思っていることですよ。ということで、確認として意見が一致したところであります。

まあ、その他、先ほど申し上げたように、いろんな地域振興などについて話をしたところであります。そういった中で、私は決してやはり名護市に行ったわけでありますから、その市の市長さんにはまず表敬訪問するべきだと思ったからこそ、30分の時間をいただいて名護市を訪れたわけでありますから、逆にキャンプシュワブだけ見て、名護の辺野古だけ見て、市役所に行かなかった方の方が私は失礼かなという思いで名護の市長さんのところにも時間をいただいて表敬をさせていただきました。以上であります。

ま、他にもいろいろございましたが、だいたい尽くしたかなと。最後申し上げますが、質問者さんのご懸念のないよう、しっかりと頑張ってまいります。以上です。

北朝鮮のミサイル報道では岩国基地は標的にされているが 〇極東最大の米軍基地になることの危険性の増大 〇米軍に提供したスポーツ施設内でのトラブルの対処は 〇移駐容認の判断をカネで決めないでほしい

質問者(尾津地区・女性)

本日は、住民説明会を開催していただき、ありがとうございます。

しかしながら、旧岩国市内において一か所のみの開催、そして、成るべく公共機関でと市報に書かれておりますが、夜9時までの開催なので、終了後バスの運行がされているのかと心配しております。

子どもの小さいお母さん方も、説明を是非聞いてみたいという要望も聞きましたが、開催時間があまりにも遅くて出席できないとの不満の声も聞いております。いったい誰のための説明会なのでしょうか?

本題に入りますが、最近の北朝鮮情勢の多くの報道を見るにつけ、今の北朝鮮に対しては抑止力がなんの意味も持たない事を示していると思います。そして、そのミサイルが在日米軍基地を標的にしていること。特に岩国基地が狙われていることが、連日の報道にて目の当たりにし、その現状に日々恐怖を感じて生活しております。

空母艦載機部隊の受け入れにより、極東最大の基地になる在日米軍岩国基地の見返りに、愛宕山跡地に建設された米軍施設内のスポーツ施設が使用できるとか。米軍再編の地域振興策として、南バイパスが7キロ南に延びることが検討されているとか、と引き換えに私たちの命がこれ以上危険にさらされていいのでしょうか?

建設的対応というのならば、基地周辺の住民全員の非難できる核シェルターを完備するとでもいうのでしょうか?

私の知り合いの若い女性も、「25日に岩国にいるのはとてもやりきれない」と言って、よその地域に避難しておりました。こんな状況をわかっているのでしょうか?

今回のミサイル報道により小さい子供たちも怯えています。この現状が、子育ての一番し易い岩国市を目指しているというのでしょうか?教えてください。

また、一昨日の東京新聞の記者の情報によると、ミサイルを撃たれたときに撃ち落す迎撃ミサイルシステムのPAC3の配備が中国地方にはないという事実を知りました。さっそく岩国市の危機管理課に問い合わせたところ、「知らない」との状況でした。私はそれが一番危機的だなというふうに思いました。

5月15日付の市報と一緒に配布された、『弾道ミサイル落下時の行動について』には、出来る限り頑丈な建物に非難する戸の指導に、ミサイル発射から数分で着弾するといわれているのに、こんな状況にしかない今の岩国の現状に開いた口がふさがらない思いをしたのは私だけでしょうか?

今年に入り、米国の国外初の最新鋭ステルス戦闘機F-35Bの配置、E-2D早期警戒機の配備の受け入れといい、18日の最新の報道によると、とても騒音の激しいといわれるグラウラー6機も一ヵ月間。人員200人一時的配備とあり、ますます米軍に都合の良い基地として機能強化され、市民生活に不安を増大させています。

そして本日の説明会においても、まだスポーツ施設が完成に近いという状況なのに、使える時間が調整中という状況に呆れてしまいました。平成27年2月の説明では、朝から夕方まで使えるということだったのですが、今基地にある施設に私たちが自由に入れますか?あそこはあくまで米軍施設内です。その中でトラブルが起きた時に、どこに駆け込めばいいのか教えてください。

本来の目的である米軍機の墜落と騒音の軽減のために完了した沖合移設事業。今回の艦載機受け入れにより、沖合移設事業にも上回る騒音、犯罪、墜落の危険が増すことでしょう。もう今以上、私たちの市民生活環境を悪くしないでください。そして、私たちの街を決して米軍の出撃基地にしないでください。

私は、ふるさとである自分たちの街を、これ以上住みにくい街にして子供たちに引き継がせてはならない。それは大人の責任だと思っております。

市民に空母艦載機受入れた後、こんなはずではなかったと追及されたときに、「米軍の運用だから」という言葉で一蹴され、市民の代表である市長さんは責任が取れますか?

今回の決断が、岩国の将来を決める大きな分岐点になることは明らかです。

今までも私たちは我慢を強いられているんです。まだ、受け入れを正式に表明されていない岩国市の判断において、この市民の願いに真摯に向きあい、「判断はお金ではない」と表明していただくことを切望して発言といたします。

市長回答

ありがとうございます。

先ほど、質問にちょっと答えておりませんでした。先にそちらの方をお答えしますが、今、あの自衛隊機等の時間外運用が、非常にうるさいということで、頭が痛くなるという話がございましたが。

今、ご存知のように海上自衛隊。北側のですねミサイル事案等もありますので、夜間警戒活動等に従事されております。今日、自衛隊関係の方々がおられたらいけませんので、その方の威厳もありますので、私の方からわかる限りで発言させていただきますが、自衛隊の方々は昼夜を問わず海上防衛の礎になっているそういう素晴らしい部隊であります。

そういった中で、この資料の11ページも書いてありますが、平成25年の10月に海上自衛隊の岩国残留。今回は、そもそも米軍再編の中には、その岩国自衛隊の一部部隊が岩国から厚木へ行くというというのが盛り込まれておりました。これを、共産党も一緒に全会一致で特別決議として、自衛隊は岩国に居るべきだという要望決議をしたんです。そして、自衛隊は今まで通り岩国で崇高な任務を担っていただいていますので、そういった方々の任務をうるさいとかいった言葉で一蹴するのは、私はどうかなと思っております。そのことはしっかりと自衛隊の威厳に関わることでありますので、お話をさせていただきます・・・

(「艦載機の低周波をどうするかという問題を聞いたんだ」「話をすり替えるな」など声があり、よく聞き取れず)

司会 また後でいろんな話があれば、挙手を・・・

市長 また、今回いろんな方々に広く住民説明会に参加したいが、今回この時間帯等でいろんなご意見を頂戴しました。この住民説明会が終了ののち、同じような資料をホームページにもアップをしたいと思っておりまして、広く市民の方々に同じような資料が、内容が伝わるような、そういったことはさせていただきたいように思っております。

それから、北朝鮮のミサイル事案が、最近頻繁に起こっておりまして、確かに市民の方々の中には、精神的な不安、色々な懸念を抱いている方が多いということも意見としてキャッチしております。

ここに米軍基地があるから北朝鮮の標的になるのではないか?逆に、ここはある意味米国だからこそ、標的にならないという見解もあります。どちらが正しいかは、私は、北朝鮮の人間ではありませんので分りません。どういったことを考えるのかわからないのが北朝鮮であります。しかしながら、市長として市民の安全・安心を守る立場とすれば、いかなる有事の際にもあらゆる想定なり、準備をしておく。これは災害時でも同じことであります。

今回こういったチラシを、市報の方に先般折り込みいたしました。

(参考:『弾道ミサイル落下時の行動等について』チラシ。市ホームページはこちら

確かに「ミサイルが飛んできたときに丈夫な地下に身を隠せ」といっても、なかなか岩国にはどこに地下があるの?といったことでございます。

近いうちに、まず情報伝達訓練を実施をしたいというふうに考えております。要は、このミサイル事案は災害と違って、災害であれば川から逃げる、山から遠いところに逃げる、そういったことが想定できますが、この場合は逆に、あまりこうおおさしない、逆に頑丈な建物に入る。

そして、いろんな国とか市の情報をしっかりとキャッチする。これにはJアラート、防災行政無線、防災ケーブル、様々なそういった手段をもってして市民の方にお知らせする。そのための機械設備、そういったものをしっかりと、ようし(?)がないように、機械がしっかりと作動するように、これをチェックする。こういったことをしっかりとさせていただきたいと思っております。

ま、その他いろいろお考えは、貴重なご意見として拝聴させていただきました。これからもやはり、いろんな意見があるからこそ、しっかりとそこである意味接点を見出しながら、多くの市民の方々が納得できるような成果、これを今後とも引き続き、国と協議をさせていただきたいということを申し上げて回答とさせていただきます。以上です。

(質問に答えていないとの声で会場騒然)

司会 質問にはちゃんと・・・。答えたかと思いますので、次行きます。あの、いろいろあろうかと思いますが、他にもたくさん手が上がっておりますので、申し訳ないですけど・・・時間の猶予がありませんので、質問がある方よろしくお願いいたします。

基地容認の姿勢を示して、財政支援や市活性化の政策等を進めてほしい

質問者(男性)

再編の関連工事等について、いろいろお話ししたいんですが。バブルが崩壊して、全国通津浦々で、国の公共事業等がいろいろなくなってですね、大変だった時期があったというふうに聞いております。

その際のですね、岩国の企業については基地の関連工事等、そういったものがあったということで、なんとか仕事ができ、厳しい状況を乗り越えていったと、当時を知る経営者の方々からたくさん聞かされてまいりました。

先ほどの市長の説明の中で、安心または安全の対策については、まだまだ未達成の部分があるが、今後とも引き続き協議の方を継続していくという旨のお話があったかと思います。

私としてですね、現段階では全体的にそれなりに成果があったのではないかというふうに感じております。

で、基地の話なんですが、私自身、地元で仕事をし、生活をし、そして今後もそれを続けていくつもりであります。私のような仕事の中小企業や、そこで働いている従業員、そしてその家族のためにも、今後とも基地の負担に対する財政支援や、活性化に対する政策等を進めていきながら、基地を容認する姿勢を是非示していただき、岩国市全体が今後も発展することを是非目指していただければというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

市長回答

貴重なご提言ありがとうございました。

実はこれまでも、ここに自衛隊、米軍基地がある中で、いろんな国発注の工事がございました。これまで実はその多くの工事が県外業者が受注をしている機会がだいぶありました。

そんな中で、地元の商工会議所をはじめいろんな防音協議会、住宅防音協議会、様々な団体の方々から、やはり地元の優秀な企業さんがたくさんおられるのだから、岩国の市内業者にしっかりと発注できるような制度設定できないかと、そういった要望がありまして、これにつきまして岩国市といっしょになって国に対してたびたび協議を重ねてきました。

その結果は随分は、もう経ちますが、防衛省の方からその工事の発注については、地域補助型、総合評価方式とか、あといろんな専門的用語でいうと、補償こうど(?)、金額の下げとか、引下げとか、いろんな市内業者が受注しやすいような仕組みをいくつも執行してまいりました。

こういった中で、地元の業者さんが、いままでは大手しか取れなかったところの仕事に地元が参入する、そして実績を積むことによって、また次なる受注につながる。そういったことを繰り返しながら、しっかりと体力、また技量、技術等をですね身に付けられて、これがまた雇用につながっていく。地域経済の活性化に、いろんな分野で繋がっていくということで、非常にこの部分では評価をしているところであります。

今では基地のある他県の方から、市のこういった取り組みについて視察に来られるぐらいでございます。

ただ、まだまだ改良すべき点もあるように聞いておりますので、地元経済界の方からいろんな意見を聞きながら、我々も国の方と交渉していきたい。けっして、これで終わりということではなく、さらなる活性化に向けてはいろんなアイデアを出していきたいなというふうに思っております。

その他の英語教育の充実とか、いろんな関係機関の方からまだまだやることがあるんじゃないか。昨日の準備説明会でも、実はその意見が多かったものですから、いろいろ地域経済の活性化、英語教育、人的交流、いろんな分野で米側とのメリット、そのメリットの部分を活かすことも大切な観点ではないかという、そういったご指摘もいただきましたので、さらなる取り組みを進めていきたいというふうに考えているところでございます。

基地被害を多くこうむる川下地区での説明会がないのか 〇再編交付金は基地周辺にどれだけ投入されているのか

質問者(旭町・男性)

いくつか質問させてもらいますし、指摘もさせてもらいたいと思います。まず、最初に、市長、簡単に答えてください具体的に。長く答えなくてもいいですから。

何故、川下に説明会に出られないのか?まず、それが第1点。

それから2点目として、最初に市長が沖縄を訪問された、その後に、沖縄の基地負担が大変だということが分かったと、だから日本国内ごと方でも、一部負担しなければいけないし。といわれたというふうなのを新聞報道などでありました。

ただ、そのために、今回一番問題になっています岩国市に艦載機を配備するということを、そういうふうなことをしなければいけないとはっきりとは言っていなかったように思いますが、そういうふうに私たち基地周辺住民は思っています。

それなら何故ですね、市長は迷惑を受けるであろう川下、あるいは基地周辺の人に、市長として自分はこういう考えであるから協力してくれ、理解してほしいとそういう説明を何故しないんですか?

地域の人にいろいろ聞いてみて、「なんか市長からあったか?」と、「市長から何もない」それじゃあですね。私は安倍総理が向う全体のことを考えているのならまだわかりますが、岩国市長が大変なことを今度やるというのにですね、迷惑をうける、あるいは被害を受けるであろう周辺住民に全然説明をしないというのはどうかというふうに考えております。そのへんはどういったふうに思っておられるのか?

それと、いろいろこういうふうなことをやったと。再編交付金でですね、言われました。確かにそれは良いでしょう。しかし、この今回の再編交付金の法律をよく読んでみるとですね、第一条にはこういうふうに書いてありますよ。

「基地周辺住民の生活の利便性向上に、特別の措置を講じることを目的とする。」岩国市全体を言っちゃあないですよ。基地周辺と言ってますよ。

それから、わざわざ第三条に、基本理念という項目を設けて、その基本理念はですね。「施設周辺は、基地周辺ですね。その住民の福祉の向上に寄与するための措置が適切に講ぜられるように、基地周辺の住民の理解が得られることをしなければいけない」こういうふうに規定がされておるわけです。

それで、先ほどからこういうことやった、ああいうことやった、なんぼでもいい事をやっとられるなと思いますが、法律にある基地周辺住民にどれぐらい思いをしておるかということで、私、先ほどもうしましたが川下に住んでいますから、まず川下にそれじゃあ交付金の何割を投入しておるのか?それをお答えをしていただきたいと思います。聞いたことだけを簡単に答えてください。

それから、今日9時で終わると言ってましたがね。いろいろ言いたいことがあると思いますので、9時といわず何時でもやったらどうですか?以上です。

市長回答

まず「何故、川下で行わない」という質問でありますが、実は、米軍再編に関する説明会は、もう平成22年になりますが、川下の方でもですね。住民説明会をしております。あのとき詳しい防衛省と一緒になって説明会をしております。

今回は、あくまで大きな一致についてのテーマでありますので、いわゆる政治的な課題であります。その中で、再編交付金など活用しておりますので、これはある意味政治的な、基地周辺のみならず全市を対象としたものでありますので、こういった場所を選ばさせていただきました。

まずそれがひとつで、質問者さんは、元、市の基地対策の部長さんでありましたから、過去のいきさつは良くご存知と思います。その中で、川下地区、基地に隣接しておりますので、いろんな負担があるということも承知しております。

今日は時間も押し迫っておりますので、川下地区に特化した街づくり、(?)

これはもう御承知の上でたぶん質問されているでしょうから、全部答えよったらホント時間がありません。一つだけ特化して言いますと、楠の先端から今津川、門前川にずっと流れているところ。。。

質問者 何割、何割突っ込んどるかだけ言ってください。

市長 何割というのは、ちょっと明確にパーセンテージ出ておりませんが、これはですね、川下地区のまちづくり協議会というのはご存知ですね?川下地区まちづくり協議会が、自分たちの川下地区をどういう風に今から進めていくかということで、行政と一緒になって、これからの川下地区のまちづくりの画を書いたんですよ。

これまでは川下はご承知のように、区画整理の網がありましたから、道路も大きい道路が付けれない。3階以上の建物も建てれないということで、非常に街づくりが停滞してまいりました。これを数年前に区画整理の網を解いたんです。大きな道路を入れようとして、今、地権者の方と交渉しています。

そして、門前川と今津川の護岸。これが決壊したら川下の方は逃げ場がありません。安心・安全の第一、一丁目として、その両護岸も米軍再編交付金を活用して護岸強化の工事をしております。公共下水道も本年度から入っております。

そういった大きな事業、市民ニーズの細かな事業もかなり川下には特化してやらさせていただいています。全部でこれ読み上げたら、時間もありませんのでやりませんが、防音関係、河川関係、下水道関係、その他いろんな備蓄倉庫だとか、防災行政無線、スーパー防犯灯いろんな事業が川下には投下しているわけであります。まだまだ、十分ではないといわれれば、そうかもしれませんので、しっかりとまた地域の自治会長はじめ、いろんなまちづくり団体とも協議をさせていただきます。以上です。

川下地区のインフラ整備 〇防犯灯電気代の自治会負担の無償化 〇治安対策のためのソフト事業、米軍関係者との交流事業の促進を

質問者(中津町・男性)

今日ここで、いろんな考え方の皆様が集まられて、いろんな意見があるということに対して非常によかったです。

この地元要望とか、地域振興策の要望に対する回答は、ハード面ではまずまずと評価できるかと思いますが、治安対策については、周辺に住んでいる川下地区としては十分であるとは言えません。

川下地区は、日頃から騒音に悩まされ、事件や事故にさらされております。ただ、そういう状況にあるということの認識の上に、基地障害に対し町に要望し、先ほど市長からの説明にありましたが、防犯灯を設置、防犯パトロールの実施、今津川、門前川の護岸工事、楠・中津線の幹線道路、それから下水道が今年度から進んでいくという形でいろんな施策を実施していただいております。

今後とも、先ほどの意見とは少し異なるかもわかりませんけど、やはり、行政と手を携えて、川下地区のインフラ整備には力を注いでいただいて、区画整理網があったがために遅れた川下の都市計画を元に戻していかれるようにお願いしたいと思います。

それから、全体の話ですが、艦載機移駐の条件として、防衛省から寄付金を増額し、その増額分で防犯カメラを設置するとのことでした。防犯カメラを設置することは、犯罪に対する抑止力の強化につながると考えております。

川下地区では、スーパー防犯灯が設置されておりまして、今回の防犯灯の設置というのが川下地区も含めたものなのか?どういうものなのかということをご質問いたします。

それから、自治会の防犯灯の電気料金を助成するという項目も入っております。川下地区においては、すでに防犯灯は市の管理になっており、電気代についても全額市の負担となっております。

これまで川下地区に特化した施策であったものが、そうでなくなってしまうということでありますけども、防犯灯の電気代を助成することによって、自治会の運営はかなり助かってくるだろうと思います。この経費の全額負担ということは、岩国市全体の自治会にとってはありがたい対策ですが、これは全市を対象にしたものか?今後どのような形で、(?)的にすすめていくのかということをご説明いただきたいと思います。

艦載機の移駐については、先ほどから賛否両論ありますけども、私としては安全保障上、必要な面もあるので、いたしかたないのではないかなあというふうに考えております。

ただ、それに伴う障害については、対策を講じて、先ほどから皆様がおっしゃってるように安心・安全が保たれなければ、市長が先ほどからご説明されていることが絵に描いた餅になってしまうと思います。

そういうことで、本当に安心・安全を図っていく中で、私の考えとしては、地区住民とそれから米軍関係者、これが本当に言葉も通じない習慣も違う、文化も違うという人が混在し、特に今回から市の人口の1割にあたる1万人にもなろうかという状態になっております。

これの事故を防止するために、ひとつ私が提案させていただきたいのは、現在、町おこし協力隊というのが各町村、岩国でもそうですが、そういう制度のもとに町の活性化とか、いろんなことをやっておられます。残念ながら、基地の街川下においては、そういったことをひとつも考えていただいたことが、残念ながらありません。

そこで私がお願いしたいのは、勝手な名前を付けますが、『基地と共存・共生協力隊』市長が基地と共生するんだということをおっしゃってますが、そういう勝手な名前を付けますが、そういうものを作っていただいて、共生の担い手、あるいは共生ができる場所を作っていただいて、お互いが認識し合えば、事件事故というものも、必然的に少なくなる場合もあると思いますので、その辺の安全・安心対策をよろしくお願いいたします。以上です。

市長回答

はい、貴重なご意見ありがとうございます。川下地区のいろんな自治会としてのお世話をされておりますので、日頃から川下地区のいろんな課題等について、我々行政の方と向き合っていただいて、いろんな課題を一つずつ進んでいるというふうに理解していただいて感謝しております。

その中で具体的に、特に安全対策のうちの防犯上の対策、防犯灯のお話がございました。これにつきましては、ご承知のように、防犯灯の電気代は今は川下地区に特化してこれは自治会負担はゼロということになっております。今回これを政治的に広げてということで、今回、自治会の方に若干情報提供しさせていただいております。

具体的なスケジュールといたしますと、9月議会にその関連する予算、これを計上しようと思っておりますので、ま、議会でありますから、その9月議会が予算が通れば、10月以降、全ての全自治会の防犯灯の電気代。これについては、自治会負担をゼロにできるというふうに思っております。

また防犯カメラの設置、これについても同じでございすが、今からどの場所に付けたらいいかというのは警察とか、また自治会の方ともいろいろ協議をする必要があるんだなと。もちろんその中には、川下地区も含まれているというふうに思っていただいて結構かなと思っております。

その他、川下地区含めた、そういったいろんな米軍との交流事業等のそういった組織とか場所とか。そういったことについて、検討してきたらどうかという、そういったご意見でありました。

今回、いろんな準備説明会を聞い来てでございますが、各会場でも、やはりいろんな交流事業を促していくために市の支援はないのか?いろんな方面からの質問がございました。

ご指摘のように、やはりこういった組織、市民同士でなかなかすぐ米軍家族と交流やれといってもなかなか窓口とか、言葉の問題とか、いろんなこともあるかもしれません。これについては、名護市さんにもいろんな例がありましたし、おそらく他の基地がある自治体のいろんな取組みも参考にしながら、市としての、岩国市バージョンといいますかね。市としてのやり方で取り組むという形で検討していきたいというふうに思っております。

いずれにせよ、川下地区にいろんなご負担なりを掛けているわけでありますので、しっかりと地域の方々の不満を払しょくできるように、またこれまで遅れておりました街づくりが少しでも前に前にと進んでいけるように、いろんな財源を捻出しながら取り組んで行かせてまいりたいと思っております。以上です。

基地負担をチャンスととらえて交付金で岩国の活性化を進めてほしい

質問者(今津町・男性)

私は建築の方をやっている関係で、今回、外郭防音工事区域が75Wから85W区域(ママ)に拡大されたということで、これは、全国いくつかある在日米軍基地の中で岩国だけの特例ということで、まあ国の方は大手企業とか、そういった大きい声しか聞かないのかなと思っていたですけど、我々末端の零細企業の声も少しばかりは届いて、国の方も歩み寄ろうとしてくれてるのかなと、努力してくれているのかなあと評価しております。

私は、先ほど申しましたように建築をやっている者で、営業でいろいろ歩き回りますと、ご存知の通り、今高齢化ですので、高齢者だけで住まわれている家っていうのが非常に増えております。

そういった高齢者だけの方というのは、家を直そうとかそういうのがあっても、「工事すること自体がもう煩わしい」とか。「職人さんが出入りするのがもう煩わしい」という理由であったり。「自分の息子や娘がもう帰って来ないから」という理由で、「本当は家を直したいけれど、子供が帰って来ないから、私らの代でもう終わりだから直しません」というお客さんが非常に多いです。

私の息子もこの春就職して、遠くに行ってしまったんですけど、やはり、よその町に出て行った子供たちが帰ってきてもいいかなと思えるような街づくりが非常に大事で。私の周りには、基地があるから帰りたくないという子供は、あまり聞いたことはありません。

今回の艦載機の問題について、いろんなご意見あって当然だと思うんですけど、私としてはマイナス面ばかりとらわれずに、これを一つのチャンスの方にとらえてプラスの方に向けて岩国がもっと活性化していくことを願っております。以上です。

市長回答

ありがとうございます。たとえば、岩国錦帯橋空港もですね、開港して5年目に入っておりますが、開港当初はですね、「錦帯橋空港開港しても誰が乗るんか」とか「赤字になったら誰が払うんか」とか、いろんなそんなネガティブなご意見も正直ございました。しかしながら、スタートしますと非常に順調な搭乗率で、今全国でも本当に指折りの優良といいますか、順調な空港として成長しております。

しかしこれが、岩国の経済界なり地域発展に資するものでなければなりませんので、我々行政としても、いろんな方の意見を聞きながら企業誘致を一生懸命やってまいりました。やはり空港が出来たということは、大きなアドバンテージがあります。

地元の企業さんも新たな第二工場を作ったり、投資をやっていただいたり、既存の被らない、岩国に今までなかった業種の方々も岩国に新たに企業進出をしていただいておりまして、今、14、5。14、5社、岩国に新たな企業誘致等進んでおります。雇用も、予定雇用が約650人ぐらいあるそうであります。

そんな中で、地元の企業さん。さらに、新たな起業を呼び込んで、若い方が、岩国にこれからも住んでもらいたい。都会に出ている方も岩国に帰れるチャンスがあれば、そういった雇用の受け皿をしっかりと作っていきたいなというふうに考えております。

先ほど、住宅防音工事のことに触れましたが、今回4200戸が新たに対象になりました。これちょっと詳しく申し上げると、昭和町2丁目の一部から、川下の一部を含め、尾津町5丁目まで、かなり広い範囲が新たに区域に加わります。これによって、地元の住宅防音工事の関連業者の方には、しっかりそのへんの個々の営業もやはりしていただいて、地域の経済の活性化にも繋がって行けばなというふうに期待もしております。

また、岩国駅も今工事をしておりますが、順調にいけば駅の方も年内完成が見えてまいりました。そうすれば、年末年始、新たな駅で帰省客をお迎えできる。

岩国が元気な姿を見れば、さらに岩国に帰ってこよう。岩国で働きたい。そのための地元の個企業さんが元気で活躍できるような、そういった施策をどんどん、どんどん行政としても進めていきたいなというふうに考えております。是非、そういった意味でも地元企業さんとのいろんなタイアップ、意見交換。これを是非していきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいなと思っております。以上です。

司会 大変申しわけありません。終了予定時刻の9時が迫ってまいりました。会場の使用時間等もございますので、申し訳ありませんが、あとおひとりの方をもちまして、質問の方を終了させていただきたい。ご理解の方をお願いいたします。

(追加開催を求める声)

地位協定の改定に向けての積極的努力を 愛宕山スポーツ施設の使用協定の情報開示 〇スポーツ施設内での事件事故の危険性 米軍関係者の基地外居住の実態調査の実施 恒久的基地となっても交付金は期限付きではないのか

質問者(男性)

愛宕山西地区にですね、米軍住宅262戸が建設されようとして、今出来つつあります。それが完成の暁には、約500人くらいの米軍関係者が住むと思います。その人たちは、全て車を使うと思いますね。

そうした時に私が思い出すのは、2010年の恩田義雄さん事件の事でございます。恩田さんは、まったく轢き殺され、殺され、犬死でございました。これに対して、日本政府はなんら成す術を持たず、そして日本の警察も日本人を守ろうとはしませんでした。

この人たちが事故を起こした時に岩国市長、責任とれますか?地位協定という高い壁があります。

しかし、強い信念と行動を伴えば、ドイツやイタリアでは、すでに自分たちの法律を適用し、裁判もする権利を勝ち取っております。だけど、日本においては、独立後65年経った今でも地位協定は一文たりとも改正されてはおりません。運用の一部手直しという小手先の対応しか行われていない。

こういうことに対して、これは、先ほどから聞いておりますと市長は、盛んに国と毅然と交渉し、言うべきことは言う。だけども、こういう基地の問題は、渉外自治会等を通じて言う。そうではなくて、基地を抱える、巨大な基地を抱える岩国市として、責任を持って、国にこの改善をしなければ、市民は守れないという強い意志で行動すべきではないでしょうか?是非、よろしくお願いいたします。市長の、今まで自慢たらしく聞こえる行動を、この場合も是非とっていただきたいと思います。

それから、スポーツ施設に関してですけれど。中岡さんは、部長は、さも協議がどんどん進んでいるような状況を言われましたけれども、私たちが聞いた話によると、逗子市における日米のスポーツ施設の使用協定においては、あくまでもアメリカに提供されたアメリカの管理地であり、アメリカが最優先で使う。その余った時間において、日本人に使わすという基本的な日米協定が結ばれております。

岩国市の場合も、当然、協定が結ばれると思います。その時の、内容をいち早く、市民に情報開示すべきだと思います。そうすれば、岩国市がおもっているような状況が、実際使うことが出来るのかどうか、明確にしてほしい。いただきたい。ひとつ大きな(?)は、あくまでもアメリカが所有権をもっており、アメリカが管理権を持っているという壁はすごく高いと思います。

もうひとつ、スポーツ施設の中には、東屋と称して、12か所のバーベキュー施設があります。ナイター施設もあるようでございますけども、そういう中で、兵隊、若い兵士が酒を呑み、酔っ払い、そしてラジオを大きくかけて付近の迷惑を顧みず大騒ぎをするということは。目に余る行動をおこす、ということも容易に想定されます。彼らが起こした事件、事故に対して、岩国市はどう責任をとろうという方針を持っておられるのでしょうか?警察署の方はどういった方針を持っておられるのでしょうか?

国、米軍、岩国市が三者協議をずっと続けているということでございますけれど、何時になったらこの米災、ソフト部分が解決するのか?早急に結論を出していただきたいと思います。

そしてもう一つ。基地外居住について。ある先生が情報公開をした結果、基地外居住者の実態、そして基地外の許可基準。契約当事者の名義の把握等々について、岩国市は、市として必要のない。また市独自の実態調査はしていない。「必要はない」という、あまりにも後ろ向きな対応を回答として寄せられた。その資料も見させていただきました。だけれども、1万ににもなろうかという米軍関係者が、今でも何千人住んでいるのか分らないというような中で、事件事故をどうやって防ぐんですか。

彼らは、我々と文化の相違があります。飲酒に対しても、若干相違があると思います。彼らが日本の地、日本人の中にあって、お互い安心のうちに生活するためには、たくさんの協議をする必要があるかと思います。

そういう中で、果たして彼らの協力を得るというためには、実態を知らなければどうしようもないでしょう。早急に、この艦載機移駐に対して、総括する米軍の対策として、基地外居住の実態を明確にすべきだというふうに思っております。

最後に、基地は今後100年以上続くでしょう。だけども、地域振興策は何年ですか?5年ですか?10年ですか?「釣った魚には餌をやらない」という日本のことわざがございます。

今、ひな壇に座っている人たちがどれだけ責任を持って、岩国市民の安心と安全を守ろうとしているのか、その辺の気構えが我々にはなかなか感じられません。

危機感に対して、Jアラーとに頼るだけですか?岩国は基地を抱えて莫大なお金を貰っとる。よそから見れば垂涎のまち。だけど、その実態たるや、固い建物のない、堅強な避難所もない。そういう中で、どうやって情報を得て。しっかりいろんな情報があると、市長はおっしゃいましたけれど、情報の前に被害を受けるんじゃないんですか?

岩国市としての責任のある対応を市民に示すべきです。以上4点。よろしくお願いします。

市長回答

ちょっと順番は前後いたしますが、まず、基地外居住者の把握。実態を把握する。それについてどうかという趣旨の質問がございましたが、これにつきましては、いろんな団体。渉外知事会等もございますが、岩国市もそうであります。しっかり、そういった実態を把握するための仕組み作り、これについては政府の方に申し出をしておりますし、これからもそういった形で継続してまいりたいというふうに思っております。

日米地位協定。あの安心・安全の中の10番でございましたけども、これはあの先ほど説明した通り、現段階では国においての運用は改善されているものと、改善されているが、現時点において条文改定までは行っていないということで☓にしているところであります。

質問の中で、私も良く覚えております。平成22年でありましたね。恩田さんが、米軍軍属の事故によって、尊い命が失われたわけでありまして、誠に遺憾なことでありました。

やはり、そのいろんな国の方でも動きがあったわけであります。「けっして、恩田さんの死を無駄にしてはいけない」ということで、様々な方々が国に対しいろんな活動もされた。

そんな中で、平成28年、昨年の7月でありましたが、日米地位協定上のいわゆる米軍人のですね取扱い、日米地位協定上の扱いの見直しに関するものが発表されました。詳しくは述べませんが、いわゆる米国軍人と軍属の身分が狭まったわけであります。ある意味そういったところで国の方も米側の方と交渉して、いくらか改善をしている。

しかしながら、抜本的な見直しまで行かない中で、しっかりこれは岩国市だけでなくて、基地がある自治体、共通の課題として認識をしておりますので、あらゆる機会を通して政府の方と交渉、協議をしていく。こういったことを明確にお約束はさせてもらいたいと思っております。

拠点整備担当部長回答

愛宕山の関係でございますけども、運動施設の関係でありますけど。まず、逗子市の例をお出しになられたと思いますけどもですね、こちらの愛宕山につきましてはですね。全く違っております。と申しますのは、そもそも愛宕山の施設につきましては、当初から市民が利用できるということが示されております。逗子市とはまるっきり違う状況であります。そういった協議を進めさせていただいているところでございます。

また、事件事故の関係でございますけども、現在、調整中ということでお答えをさせていただきます。

いずれにいたしましても、明確な部分につきましては、しかるべき時に情報提供させていただくことを考えておりますので、よろしくお願いいたします。

市長回答

あと、基地がこれからもあるだろう、しかし地域振興策は単年で終わってしますが、それはどうなんか?ということでありましたが、先ほどからいくつかの地域振興、確かにハード事業というのは、そのハード的な工事が終わればそこで終了してしまいますが、今日いくつかソフト事業もお示しいたしました。

たとえば、子供医療費の事とか、給食費の無償化、また防犯灯の自治会負担、これにつきましては期限はありません。しっかりと財源確保しながら、これは中長期的にこういったサービス、ソフト事業は継続をしていく。

そのために国との信頼関係の中で、長期的な財源確保。これをしっかりと確約等、またこれからもしっかりと国とはその辺を詰めていきたい、しかりと対応していきたい、そういった覚悟で臨んでいきたいというふうに思っております。

 

司会 まことに申し訳ありません。予定時刻を10分ばかり過ぎましたので、これをもちまして説明会の方を終了させていただきます。お忙しい中、来ていただきましてありがとうございました。

 

(挙手、多数の中、終了時間が過ぎたとして説明会は打ち切りとなりました。)